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ブログの更新が遅れましたことをお詫びいたします。さて、前回、高齢者雇用を促進する手段として「団体保険の徹底的な普及」が有効だと記載しました。その理由を考えてみたいと思います。

下の図は、夫が「団体保険」が完備された企業に就職した場合、夫婦の保険料がどの程度軽減されるかを試算したものです。

最も安い個人保険に加入 団体保険に切替えた場合
保障内容 月額保険料 保障内容 月額保険料
死亡保険 1000万円 17,000円 死亡保険 500万円※ 4,000円
医療保険 5000円/日 5,000円 医療保険 5000円/日 3,600円
死亡保険 500万円 4,000円 死亡保険 500万円 2,300円
医療保険 5000円/日 4,000円 医療保険 5000円/日 3,600円
合計 30,000円 13,500円

※企業が団体保険で弔慰金として500万円保障するので、残額の500万円を個人で準備。なお、団体保険の保険料は500名の加入者がいる前提で試算。

団体保険に加入することにより、死亡保険と医療保険の主要保険だけで毎月約1.7万円の保険料削減になります。言い換えると「可処分所得が毎月1.7万円増加するということに他なりません。就労へのインセンティブとしては中々強い味方、と言えるでしょう。

更に、平成29年度における「総務省統計局による家計調査報告」によると、未就労高齢者世帯は毎月5.5万円の赤字、逆に、就労高齢者世帯は毎月約3.5万円の黒字となっています。

もしその企業が、団体保険を完備する企業だとすると、黒字幅は毎月5万円に拡大するわけで、非就労世帯の就労意欲を押し上げる効果は十分にあると思われます。