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前二回でお示ししたように、企業など、一定の要件を満たした「団体」が契約者となることにより、「ヒト」を対象とした保険料は個人で契約をするより劇的に安くなります。つまり「団体保険」を活用している会社の社員さんとそうでない会社の社員さんの保険料を比較すると、もはや経営者が「保険は分からない」、「個人の保険は社員に任せておけばいい」などでは済まされないほど生涯保険料に格差ができるのです。
更に、「企業が在職中の従業員を生命・事故・障害等のリスクから守る」という考え方が福利厚生の基本として定着している欧米企業では、日本現法でも当然のごとく本社と同様の制度を導入しています。IT業界やコンサルティング業界の一部で、積極的に「団体保険」の活用を検討し導入する動きが活発なのは、人材の確保がもはや国内だけでは解決できないという、経営者の危機意識からではないかと思います。

少子高齢化が進む人材難の時代、採用や人材確保の為に、企業として何が必要なのか?従業員にとって働き甲斐のある会社、安心して働ける会社とは何か?を、総務や人事部門に任せっぱなしにせず、経営者自らが真剣に見直す時ではないでしょうか?

昨今、景気浮揚策のために、ベースアップについてしきりに喧伝されていますが、誤解を恐れずに言いますと、日本においても、団体保険の整備が欧米企業と同様に企業の制度として定着すると、現在個人が負担している保険料は23.6兆円も必要ありません。企業が負担するにせよ、個人が負担するにせよ、少なく見積もっても、10兆円近く保険料が今よりも安くなると思われます。つまり、現在この保険料を負担している個人の可処分所得の増加に繋がることになります。この浮いた何兆円もの可処分所得の使い道によっては、低迷している消費の活性化に繋がることを考えると、もしかしたら賃上げよりは余程景気の浮揚効果が高いともいえるでしょう。

ところで、生命保険の保険料ですが、日本においては未だ完全自由化されておらず、固定料率(Tariff rate)が存在するのは日本だけです。有配当団体定期保険という保険は世界中どこを探してもありません。
海外の保険会社は厳しいディスカウント競争に晒されていますが、引受(Underwriting)のノウハウで収益を獲得するのが本来的な保険会社の姿であると考えれば、日本でも小手先の脱税ほう助紛いの節税商品の開発競争に血道をあげるのではなく、もっと消費者ニーズに沿ったコストパーフォーマンスの高い商品の開発があってしかるべきだと思います。