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2016年度の生命保険分野における(生命保険会社の)収入保険料は33兆4600億円と、一時払商品の予定利率引下げによる販売停止等の影響から、3 年ぶりに前年度(37兆7500億円)を下回りました。それでも同年度の日本の国家予算に占める社会保障関係費用(31兆9700億円)を上回る金額でした。
保険種類別の内訳をみると、個人・法人の年金保険などが8兆7100億円、個人保険(個人が契約者)が23兆6100億円で、企業など法人が契約者となっている                     「団体保険」の保険料はわずか1兆円程度にしかすぎません。

一方、欧米各国、アジアの一部の国では、社会保障制度の歴史的経緯の違いがあるものの、企業が「従業員を生命・事故・障害等のリスクから守る」という考え方が定着しており、生命・医療・傷害保険の大半を「団体保険」が占めています。(詳細は「保険豆知識 第二回をご参照ください)
それでは、日本でマイナーな「団体保険」は、個人保険と比較して商品としてそんなに魅力がないのでしょうか。
実は、保険料の構成比とは真逆の、極めて「優れモノ」の商品なのです。

人の一生を考えますと、誕生に始まり、就学、就職、結婚、出産、子育て、そして壮年になり、だんだん親の介護のことが気になり始める年齢を迎える、という、いわばライフステージが年齢と共に変化していきます。従って、「万が一」の時に備える「保険」もライフステージの変化に合わせて見直しができる柔軟性を持った商品がベストだといえます。
このニーズに的確に応えてくれる商品が「団体保険」なのです。
「団体保険」が「個人保険」に比べて「優れモノ」だ!と申し上げた点の一つは、保険期間が基本は1年なのでライフステージに合わせ毎年更新時に見直しが可能という点です。
更に、被保険者が本人だけではなく家族も含まれるため、家族纏めて「万一の時」に備える準備が容易に行えます。
もう一つのポイントは保険料の多寡です。

次回はこの点を含めて、少子高齢化を迎えるわが国で、33兆円を超える生命保険料の効果的な使い方を考えてみたいと思います。